熊本市議会 2020-09-29 令和 ２年第 ３回定例会−09月29日-06号
通称感染症法、その感染症法施行規則、また公衆浴場における衛生管理要領には就業制限、つまりこの感染症の場合はこの業務はしてはならないという制限ですが、その就業制限の対象となる感染症がどの感染症なのか明記されているだけでなく、対象となる感染症ごとに制限される業務内容と制限される期間が明記されています。
通称感染症法、その感染症法施行規則、また公衆浴場における衛生管理要領には就業制限、つまりこの感染症の場合はこの業務はしてはならないという制限ですが、その就業制限の対象となる感染症がどの感染症なのか明記されているだけでなく、対象となる感染症ごとに制限される業務内容と制限される期間が明記されています。
通称感染症法、その感染症法施行規則、また公衆浴場における衛生管理要領には就業制限、つまりこの感染症の場合はこの業務はしてはならないという制限ですが、その就業制限の対象となる感染症がどの感染症なのか明記されているだけでなく、対象となる感染症ごとに制限される業務内容と制限される期間が明記されています。
まず、新型インフルエンザ患者数の把握につきましては、７月24日に感染症法施行規則が改正され、個別の患者発生については医師からの届け出が不要となったことから全数把握はできなくなりました。
国は、８月25日に感染症法施行規則の一部改正を行い、検査対応を変更いたしました。この省令に基づき、重症化するおそれが高いものが生活する社会福祉施設などにおいて新型インフルエンザの兆候が見られた場合や、医師が重症化のリスクが高いと判断した場合などについて検査を実施し、市内における流行状況を把握することとしております。